県内の被害状況
（令和元年度12月末現在）
・水　　稲　106,594アール
・果　　樹　9,758アール
・園芸施設　567棟
・家畜（死廃事故） 1,001頭
　　　（病傷事故） 15,538件
・建　　物　272棟
・農 機 具　 977台

●年度をまたぐ農産物・周年栽培の果樹、継続加入で２年間にわたり補償
　事故発生通知は、昨年の減収分に対する保険金等の支払いに必要になるほか、昨年作付けし、今年収穫・販売する予定だった農産物が被害を受けた場合、組合に事故発生を通知し継続加入することで、翌年の減収分として引き継ぐことができます。減収が見込まれると思ったら、すぐに事故発生のご連絡をお願いします。
　また、災害により保険金等の受取りが見込まれる場合で、早期に運転資金が必要になった場合は、全国農業共済組合連合会から「つなぎ資金」を受けることができます。つなぎ資金は無利子で、後日、保険金等と精算されます。

【稲作の営農再開、作付の継続】
・米を保管した倉庫などが浸水し出荷できなくなった場合の営農再開支援
　土づくりやがれき撤去など　＝　10アール当たり７万円
収入保険や建物共済の特約への加入が要件となります。

・大規模な浸水を受けた稲作の継続
　土づくり　＝　同１万円
　圃場整備の作業委託や機械レンタル　＝　経費の半額
収入保険や農作物共済への加入が要件となります。

【停電の影響による被害からの早期営農再開】
●農作物の営農再開
・被災した農作物の残さの撤去　＝　10アールあたり1,500円
・野菜等の植え直しに必要な種や苗代　＝　費用の半額
・生育回復に向けて追加的に必要となる農薬・肥料の購入　＝　費用の半額

【浸水被害を受けた果樹園の早期復旧】
●泥水被害を受けた園地の改植支援
・省力樹形の場合の改植経費
　リンゴの新わい化（※）栽培導入　＝　10アール当たり53万円
※従来のわい化より高密植し、樹をコンパクトに抑えながら収量をあげていく栽培
　梨やモモなどのジョイント栽培　＝　同33万円
収入保険や果樹共済への加入が要件となります。

　経営面積の大部分が改植となる場合
・早期成園化に向けた大苗育成
・成園化までの収入を確保する代替農地での営農
・営農再開に向けた省力技術の研修
　これらにより、10アール最大で75万円が上乗せされます。
５年間の取り組みを前提に採択初年度に交付されます。
収入保険や果樹共済への加入が要件となります。

●改植を逃れた園地でも
・樹体に付着した泥の洗浄、樹勢回復　＝　10アール当たり７万４千円
・病害まん延防止　＝　同２万円
収入保険や果樹共済への加入が要件となります。

【農業用機械や畜舎の再建、修繕、再取得】
　台風19号の被害に限り、国からの補助率が通常の３割から５割に引き上げられ、さらに地方自治体が上乗せします。
・作物の転換、規模拡大　＝　農機のリース導入の支援、農業用ハウスの復旧費用の助成

【被災したハウスの撤去】
・部材の撤去費用や土砂の除去費用　＝　園芸施設共済加入者は費用の半額、未加入者は３割の額が支援されます。