❶復旧費用特約の補償の引上げ ※
復旧費用の特約について、耐用年数経過後の施設も、耐用年数経過前と同様に、損害額の上限を再建築価額の75％から100％に引上げます。

❷付保割合の引上げ（付保割合追加特約の導入） ※
共済価額の8割が上限である付保割合を9割又は10 割まで引上げる特約を導入します。

◎小損害不塡補の１万円コースの追加 ※
小損害不塡補の額を１万円に引き下げることのできる特約が導入されます。
◎自力復旧を復旧費用特約の支払対象に追加
復旧費用の共済金は「領収書等」に基づき支払われるため、自力復旧した場合の労務費は支払対象外となっていましたが、一定額を加算して支払います。
◎耐用年数経過後の被覆材の自然消耗割合の見直し
耐用年数経過後は自然消耗割合を適用しないこととします。

※特約部分に係る共済掛金は、全額農家負担となります。