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ラジオ放送のスケジュールを更新しました。
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収入保険の勉強会がNHKで紹介されました。
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収入保険の勉強会の様子がNHKで紹介されましたのでお知らせいたします。

「収入保険」加入へ農家が勉強会|NHK 福島県のニュース
(次のURLをクリックすると放送内容がご覧になれます。)

https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20201119/6050012377.html

令和2年産畑作物共済(ばれいしょ、蚕繭)に係る単位当たり共済金額等について
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令和2年産畑作物共済(ばれいしょ、蚕繭)に係る単位当たり共済金額等について、一覧表等を掲載いたします。

収入保険加入申請を受付中です
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NOSAIでは令和3年収入保険の加入申請を受付中です。本年度は福島県による保険料助成もありますので、この機会にぜひご加入をご検討ください。

収入保険の加入時に必要な書類を下記にまとめましたのでご参照ください。
現在ご検討中の方も書類をご準備いただければ、より実態にあった補償額や保険料を試算させていただきます。試算だけでもお気軽にお申し付けください。

加入申請の期限は、個人経営体は12月末、法人経営体は事業年度の開始前までです。
詳しくはお近くのNOSAI福島の支所までご連絡ください。

加入に必要な書類

対象者 必要書類 備考
個人経営体 ①所得税の確定申告書B 第1表 ①から③の書類は
・平成28年~令和元年までの4年分の写しをご提出下さい。(4年揃わない場合は、令和元年を含む直近1年以上の書類があればご加入できます。)
・ご加入後に令和2年分の書類をご提出いただきます。
②青色申告決算書 P1~P2
③雑収入の内訳が分かる書類
④品目ごとの作付面積や収穫量が分かる書類
法人経営体 ①法人税の確定申告書 別表一別表四
②損益計算書
③雑収入の内訳が分かる書類
④品目ごとの作付面積や収穫量が分かる書類
県の助成要件に該当すると思われる方 ①福島県収入保険加入促進事業補助に係る保険料助成申請書 助成要件
令和3年から収入保険に初めて加入する方で、新型コロナウイルス感染症等の影響により、令和2年の農業収入が過去の収入と比較して10%以上減少した方

広報紙「ひかり~NOSAIふくしま~」23号を掲載しました。
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令和2年9月2日以後に共済責任期間が開始する園芸施設共済掛金率等の一部修正について
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令和2年8月5日にお知らせしました園芸施設共済掛金率等について、一部修正がありましたので、修正後の一覧表等を掲載いたします。

水稲の損害評価が始まります。
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特 集

水稲の損害評価が始まります。

 今年もまもなく水稲の収穫が始まる時期となります。これからは、台風などの風水害やイノシシなどによる獣害、イモチ病やカメムシなどの病害虫などが心配されます。
 圃場を十分に見回り、選択されている補償割合で減収が見込まれる場合は、忘れずに申告してください。
損害評価とは
 被害申告のあった圃場ごとの共済減収量(支払対象となる減収量)を算出するための収量調査です。調査結果は、お支払いする共済金を決める基礎となります。
被害申告は
 自然災害(風水害、干害、冷害など)のほか、病害虫や鳥獣害などによる減収が対象となります。
 減収が見込まれる場合は、水稲損害通知票に、品種名・災害の種類・発生月日・見込単収を記入し、押印の上、申告してください。
お願いと注意点
❶補償割合を確認する
 水稲共済は収量の補償です。加入している引受方式や補償割合により、それぞれ補償内容が異なります。
 被害状況(収量)を把握し、補償割合と照らし合わせて、減収が見込まれる場合は申告してください。
 また、地域インデックス方式に加入している場合は、共済事故による減収が見込まれる場合に申告してください。
❷被害申告は定められた日時と場所で
 組合員の皆さまには、被害申告の日時及び受付場所などをお知らせしますので、必ず指定された受付日時に被害申告をしてください。
 また、NOSAI部長さんが取りまとめをする場合は、期日までに提出をお願いします。
❸立て札は目立つ場所に
 立て札の設置は、圃場の確認や評価に大変重要です。稲穂より高く、圃場の道路側など、わかりやすい位置に立ててください。

損害評価の流れ
 被害申告のあった圃場については、慎重に調査を行い、適正かつ公平な評価に努めています。

共済金のお支払い
一筆方式 耕地ごとの減収量が支払開始損害割合(基準収穫量の3割または4割、5割)を超えた分
半相殺方式 農家ごとに減収量が支払開始損害割合(農家ごとの基準収穫量の合計の2割または3割、4割)を超えた分
全相殺方式 農家ごとに減収量が支払開始損害割合(農家ごとの基準収穫量の合計の1割または2割、3割)を超えた分
地域インデックス方式 農家ごと及び農林水産省発表の市町村別統計データごとに減収量が支払開始損害割合(農家ごと及び統計データごとの基準収穫量の合計の1割または2割、3割)を超えた分

収入保険へ加入しましょう
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収入保険へ加入しましょう

 農業経営においては、収入が減少する様々なリスクが存在します。
昨年の台風19号や豪雨災害、本年も新型コロナウイルスによる影響など過去に経験したことのない災害が発生しています。

これらのリスクに備えて、収入保険に加入し経営の安定を図りましょう。
収入保険ってなに?
 収入保険は、自然災害や価格低下だけでなく農業者の経営努力では避けられない収入減少が補償の対象となります。
 対象品目は限定せず、農業経営品目全体を対象とします。
 加入できるのは、加入申請時に青色申告実績が1年分以上ある農業者(個人・法人)です。
 補償期間(保険期間)は、税申告における収入算定期間となります。(個人は1月~12月。法人は事業年度の1年間)
令和元年度 保険金支払状況

収入保険が新設されて初めてとなる保険金等が支払いとなりました。主な収入減少要因は台風19号関連や6~7月の長雨による生育不良・品質低下です。
野菜価格安定制度との同時利用が可能に!

令和3年契約分からは、特例により新規加入時の1年間は野菜価格安定制度と同時利用が可能となります。
つなぎ資金をご活用ください
保険期間中に収入減少が見込まれる場合、保険金を受け取るまでの間、無利子で融資を受けることができます。
 つなぎ資金は保険金と相殺して返還することとなり、実質保険金の前払いとなります。
 利用者からは「すぐまとまったお金が必要だったので助かった」と好評をいただいています。
新型コロナにも対応!!
Q 収入保険では、新型コロナウイルスの影響により収入が減少した場合も補償対象となりますか?
A 補償対象です。
たとえば、
●直売所の来客数が減少して売り上げが減った。
●出荷しても大幅な価格下落が見込まれるため、予定していた農作物の栽培を断念した。
●従業員を休ませたことで計画どおりの営農ができず収穫量が減少した。
●学校給食やイベントの中止により計画どおりの出荷ができなくなった。
なども対象です。
収入保険ご加入者のみなさまへ
 保険期間中に次のことがあった場合にはお近くのNOSAIまで電話・メール等ご連絡ください。(事故発生等の連絡が無い場合には、保険金・特約補填金が支払われないことがあります。)

事故が発生したら・・・
 自然災害や病虫害などにより1割以上の数量減少が見込まれるときには、速やかにご連絡ください。
営農計画を変更するときは・・・
 加入時に申請いただいた保険期間中の営農計画(栽培面積や栽培品目、品種など)を変更する場合はご連絡ください。これにより基準収入を再計算し、保険料等に増減が生じた場合には差額を精算いたします。
 また、農作業日誌、農作物の販売に関する帳簿(販売金額、販売数量、事業消費仕向け数量等)を必ず記帳してください。

収入保険加入者の声

加入していて助かった
白河市旗宿 伊藤 孝さん(63歳)
水稲30㌶、大豆2㌶
 平成26年から本格的に水稲面積を増やし、現在は30㌶を作付しています。
 私の住んでいる白河市旗宿地区は、昨年10月の台風19号により甚大な被害を受けました。私自身も、稲刈り作業残り約10㌶で被害に遭いました。急ピッチで復旧工事を進めていただきましたが、本年の作付けを諦めた農家の方がいるのも現状です。
 しかし、収入保険に加入していたため資金の確保ができたことは、本当に助かりました。
 加入条件に「青色申告」とありますが、経営を見直すためにも、青色申告は必要であると思います。
収入保険を柱として、後継者のためにも安心を繋げていきたいです。

【園芸施設共済のお知らせ】令和2年度の制度改正について
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園芸施設共済 災害による被害を補償する、いざという時の農家の味方。
令和2年度の制度改正について
◎適用開始
令和2年9月2日以後に共済責任期間が開始する共済関係から適用します。
◎付保割合の引上げ及び復旧費用特約の補償の引上げ
次の①・②により、実質的に築年数にかかわらず再建築価額までの補償が可能となります。

❶復旧費用特約の補償の引上げ
復旧費用の特約について、耐用年数経過後の施設も、耐用年数経過前と同様に、損害額の上限を再建築価額の75%から100%に引上げます。

❷付保割合の引上げ(付保割合追加特約の導入)
共済価額の8割が上限である付保割合を9割又は10 割まで引上げる特約を導入します。

◎小損害不塡補の1万円コースの追加
小損害不塡補の額を1万円に引き下げることのできる特約が導入されます。
◎自力復旧を復旧費用特約の支払対象に追加
復旧費用の共済金は「領収書等」に基づき支払われるため、自力復旧した場合の労務費は支払対象外となっていましたが、一定額を加算して支払います。
◎耐用年数経過後の被覆材の自然消耗割合の見直し
耐用年数経過後は自然消耗割合を適用しないこととします。

※特約部分に係る共済掛金は、全額農家負担となります。

【建物共済のお知らせ】費用共済金の新設と充実について
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NOSAIの建物共済 自然災害から建物や家具類を守る。
費用共済金の新設と充実

新設された費用共済金
水道管凍結修理費用共済金

凍結による水道管の損害は事故の対象外でした。4月1日から水道管が凍結により破損した場合、復旧に要する費用を実損払いします。(火災共済・総合共済)
※1事故ごとに10万円が限度
※パッキングのみに生じた損害は除く
充実した費用共済金
失火見舞金費用共済金

加入物件から出火し第三者が所有するものに損害を与えた場合に支払われます。
1被災世帯あたり20万円から50万円に引上げられました。
※加入共済金額の20%が限度
落雷事故に備えて家具類への加入も
 入道雲から積乱雲に発達するこれからの季節、落雷の被害が多発します。
 近年の気象状況は、過去に経験の無い規模の気象災害が発生しています。
 落雷によって瞬間的に発生する高圧電流「雷サージ」によって、テレビや電話、パソコンなどの家電製品に損害が発生しておりこれらは家具類への加入が必要です。
 エアコンや電気温水器などの建物の設備は、建物への加入が必要となってきます。
 今一度、ご加入内容の見直しをおすすめします。
 人間の努力では防ぎようのない自然災害から、家財や家具、建物を守るためにも、NOSAIの建物共済「住まいる」への加入をおすすめします。

共済金額1,000万円あたりの共済掛金表  単位:円

【農機具共済のお知らせ】令和2年4月1日から農機具共済の仕組みが改正されました
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農機具共済 農作業時の事故をしっかり補償
令和2年4月1日から農機具共済の仕組みが改正されました。
水道管凍結修理費用共済金
加入共済金額(未使用・新品ご購入)の限度額が
1,500万円から2,000万円に引上げられました。
◆十分な補償を得られるよう新調達価額までの加入をおすすめします。

支払対象外部品(消耗部品)の一部が支払対象となりました。
◆今まで支払対象とならなかった消耗部品のうち、下記の赤字で示した消耗部品が支払対象となりました。
オイル(エンジン、ミッション、油圧、HST、ブレーキ等)、グリス、ラジエーターの不凍液、ウォーターポンプ、バッテリー、バッテリー液、タイヤ、チューブ、ベルト類(Vベルト、搬送、駆動、かき込み(突起付き)ベルト等)、かき込みホイル、ゴムホース、素材が金属でないパイプ類(燃料パイプ、ラジエーターホース、油圧ホース等)、クリーナー(エアー、オイル等)、フィルター、エレメント、ストレーナー類、点火プラグ、ヒューズ(ヒュージブルリンク含む)、電球類、電気配線(ワイヤーハーネス、コンピュータ等の配線を含む)ワイヤー類(スロットル、変速、クラッチ、駐車ブレーキ等)チェーン類(コンバインにあたっては、チェーンに付随する各爪やピン等も含む)、爪(耕転爪、植付爪)、ナイフ類こぎ歯受網、タイン(レーキ、ヘーベーラ等畜産用機種)、ブレーキ(シュー、ドラム)クラッチ板ガスケットオイルシール等(パッキン、0リング、シール、ワッシャ、スナップリング等)ベアリング(ベアリングユニット)ネジボルトナットスプリングピストンリングゴム類(ロータリーのカバーゴム、畔塗り機のゴムエッジ、泥除け、ブッシュ、クッションゴム、スポンジ等)
※令和2年4月1日より加入された農機具に適用されます。

支払割合から削減割合に改正されました。
◆共済事故の内容により削減割合が適用されます。(注1)
表1

通常すべき点検整備・保守・管理及び操作を行っていれば損害を防止又は軽減をすることができたと認められる場合 削減割合
整備・点検不良により生じた共済事故 30%
搬送時又はトレーラー等に積み込み、積み下ろし時の共済事故 40%
運転席を離れている間に機体が動き出したことによる共済事故 50%
公道上での法令違反等により生じた共済事故 100%

表2

事故形態により損害を防止又は
軽減することができたと認められる場合
削減割合
格納場所以外で発生した盗難による盗取又はき損 20%
作業機がぬかるみにはまり、引上げる際、機体に生じた損害 30%
収穫物の巻込みにより生じた損害 30%

表3

損害の額を削減する部位又は部品 削減割合
コントロールボックス、コンピュータ、センサー類 30%
クローラ、アイドラー等走行部 40%
刈刃、受刃、ナイフ類等 40%

※令和2年4月1日より加入された農機具に適用されます。

表3

損害の額を削減する共済事故 削減割合
格納中以外の事故 10%

(注1)削減割合が適用される共済事故事由が複数ある場合は、表1から表3の中で最も高い削減割合及び表4を合算して適用します。

事故発生後すぐにNOSAIにご連絡ください。
事故発生の連絡が遅れますと共済金の一部又は全額が支払対象になりません。

通知の延滞期間 削減割合
事故発生後3か月以上 10%
損害発生通知の遅延により損害評価が
不可能な場合又は損害を復旧している場合
100%
加入の農機具に変更はありませんか?
ご加入の農機具に、買い替えなど機種の入れ替えがありましたら、速やかにNOSAIへ連絡をお願いします。
加入機種の入れ替えの連絡が無い場合、共済金の支払ができない場合があります。
農機具事故による修理部品の保存をお願いします。
共済事故の確認の際、事故状況の聞き取り、損害部品、事故原因となった現物(異物の巻き込みをしたもの等)を確認します。
修理した部品は確認まで保存しておいてください。
修理部品の確認ができない場合、共済金の支払ができない場合があります。

今般、農作業機を装着したトラクターによる公道走行にあたっての取扱いを明確にするため、地方運輸局から「道路運送車両の保安基準第55条」に基づく基準緩和認定について公示が行われました。これにより、ロータリー等の作業機を装着した状態のトラクターが一定の条件を満たした場合に公道走行が可能になりました。周囲の方々への安全を第一に、注意して走行してください。 小型特殊・普通免許では全幅が1.7m以下です。
幅が1.7mを超えると大型特殊免許が必要となります。


詳しくは最寄りの農機具店、地方運輸局で確認してください。

ご注意ください!!
条件を満たさないままトラクターを運転すると無免許運転となり、運転中に共済事故が発生した場合でも共済金の支払ができませんのでご注意ください。

福島県農業共済組合(NOSAI福島)
〒960-8031
福島県福島市栄町6番6号
NBFユニックスビル6F