平成30年４月から本県をはじめ全国のNOSAI団体は「安心の未来」拡充運動を展開しています。本運動では、研修を通し役職員の資質向上に努めるとともに、これまで以上に農業の現場に足を運び、広報・広聴活動を強化し、農家一人一人の理解、納得を得ながら「備えあれば憂いなし」の農業生産体制の構築に向けて、農業共済制度と収入保険制度を総合的に推進、展開し、農業経営のセーフティネットを確実に広げていくことを目指します。

「安心の未来」拡充運動のポイントは次のとおりです。

運動期間

　　平成30年４月から平成34年３月までの４年間です。

運動の目標

　　すべての農家に「備え」の種を届けようを目標としています。

運動の推進課題

　　より広く、より深く、農家のもとへを行動スローガンに統一的な課題として
　　次の事項を設定し、その実現を図ります。

１　農業者の経営展開に即したセーフティネットの提供

（１）適切な制度選択を支援
　農業共済制度、収入保険制度及び類似制度の内容等について分かりやすく丁寧な説明を徹底し、個々の農業経営の発展方向にふさわしい選択ができるよう農業者を支援します。

（２）農作物共済の確実な加入推進
　農作物共済については、災害対策としての制度の機能と加入の必要性について幅広く周知し、無保険者を出さないよう、引き続き農業再生協議会やJA等関係団体、行政組織と連携した推進に取り組みます。また、掛金水準が低廉であることや損害防止事業を通じた経営支援など、加入のメリットを十分に説明し、農業経営の安定を図ります。
　農作物共済一筆方式など廃止される引受方式に加入している農業者については、一筆半損特例が導入されることとなった全相殺方式や半相殺方式、収入保険制度への円滑な移行を図ります。

（３）農業者の経営情報の完全把握
　品目の枠にとらわれず農業者ごとの収入全体を見て総合的に対応し得る収入保険制度と、農業災害対策の柱である農業共済制度の両制度の機能を最大限に発揮するため、行政庁、関係機関・団体等と連携し、農業者ごとの栽培品目や経営規模等の情報を確実に把握します。

（４）個々の農業経営の発展を支援する加入推進
　農業共済制度または収入保険制度への加入を促進するため、各種会議、研修会、戸別訪問等により有資格者の全戸推進に取り組みます。特に、これまで農業共済の対象となっていなかった品目や果樹等の低加入品目を栽培している農業者に対しては、収入保険制度の重点的な推進を図り、農業経営のセーフティネットを地域の全ての農業者に提供します。

２　推進体制の構築・整備

（１）推進体制の構築
　個々の農業者の適切な制度選択を後押しするため、各種の相談に応じられるよう、作目ごとの政策や税務等の知識を有する職員によるチームを編成するなどの体制を構築します。
　特に、収入保険については、農業者の問い合わせに対応できるよう、専門部署や相談窓口を設置するなど、体制の確立を目指します。

（２）関係機関との連携強化
　農業共済制度の安定的運営のため、引き続き、JAや農業再生協議会、行政の災害担当など関係機関等と連携を図ります。
　また、収入保険制度の普及のため、JAや農業委員会、品目別生産者団体、関係団体等と連携し、青色申告を普及する体制を整え、継続します。

３　人材育成と役職員の資質向上

　　　農業共済制度及び収入保険制度の専門家となる人材を育成するため、役職員研修を計画的に実施します。特に、収入保険制度については、作目ごとの政策など農政全般の知識のほか、税・農業簿記等の専門知識も有し、農業経営改善の助言ができる職員の育成に組織を挙げて取り組みます。
　さらに、人材育成に係る取組みを通じて、農業者の経営発展を支援し、地域経済の安定に貢献する組織の役職員としての意識醸成の環境づくりに取り組みます。

４　事業運営基盤の強化

（１）信頼される事業運営の展開
　農家や県民に信頼される組織とするため、情報開示や説明責任の徹底、内部けん制機能の強化・確立等、コンプライアンスを踏まえた事業運営を徹底します。特に、これまで農業共済制度の対象品目ではなかった作物を栽培する農業者に対しては、組織に対する理解の醸成に努めます。

（２）基礎組織構成員との連携強化
　農業共済制度の加入推進には、NOSAI部長等基礎組織構成員の協力体制が不可欠であることから、引き続き、その体制を維持するとともに、業務の効率化や支援体制を強化し、NOSAI部長が活動しやすい環境づくりに努めます。
　また、被災農家の経営再建のため、迅速・的確に対応できる損害評価体制を維持するとともに、AI等先端技術の研究・活用も含め、損害評価の労力軽減や簡素化について検討します。

（３）団体の社会的責任（CSR）活動
　NOSAI団体の本来の機能や役割に加え、地域に貢献する活動を実施します。具体的には、全国統一的に取り組む「ふるさと見守り活動」の継続実施により、地域社会の安全をより確かなものとし、住みよい生活環境の保全に貢献し、地域社会とよりよい関係を築きます。

（４）家畜診療センターの安定経営
　家畜診療センターは、我が県家畜診療の根幹的機関であるとともに、地域の家畜衛生全体にも重要な役割を果たしていることから、事業収支の安定や獣医師の確保など運営全般に係る諸課題については、地方行政や畜産関連団体等とも連携し対応します。

５　広報・広聴活動の強化

（１）広報戦略の確立と実践
　農業共済制度と収入保険制度の普及・定着の実現には、広報・広聴活動が今まで以上に重要となることから、目標の達成に向けた各種広報媒体の活用方針を明確にした広報戦略を確立します。その上で、すべての役職員が広報の果たす役割を理解・共有し、事業推進や円滑な組織運営に向けた広報の位置づけを明確にし、実践します。

（２）農家との信頼関係を構築する広報活動の実践
　農家の経営発展に資する情報提供を通じて、農家の制度の理解を深め、信頼される組織となるため、面談・訪問活動など、不断の広報・広聴活動を実践するとともに、広報紙や農業共済新聞、ホームページなど各種広報媒体の特性を最大限に活用し、その拡充・強化を図ります。

「安心の未来」拡充運動は、NOSAI団体ごとの実情を反映したものにするため、具体的な推進課題など地域の実情や特徴を生かして展開しています。NOSAIの今後の活動にご期待ください。