一般職員募集
特約による補償
| 新価特約 | 火災共済、総合共済それぞれに付帯して加入できます。 ※加入条件があります。 |
|
|---|---|---|
| 建物共済は、建築してからの年数に応じて減価償却した額を差引いた残りの額（時価額）をもとに補償しますが、現在引き受けた建物と同じ建物を再建築するのに必要な額（再取得価額）での補償となります。 | ||
| 臨時 費用 担保 特約 |
臨時 費用 共済金 |
火災共済、総合共済それぞれに付帯して加入できます。（10%、20%、30%から選択） 建物等に支払う共済金（損害共済金）とは別に、損害共済金の10〜30%を加入状況に応じ臨時費用共済金として支払います。 1事故、1建物ごとに250万円を限度 |
| 死亡・後遺障害費用 共済金 |
火災等の事故により被害の日から200日以内に死亡又は後遺障害を被ったときに、臨時費用共済金のほかに1名ごと共済金額の30%を死亡・後遺障害費用共済金として支払います。 1事故、1名ごとに200万円を限度 |
|
| 小損害実損 てん補特約 |
損害額が30万円又は50万円のうちからあらかじめ選択した額以下であるときは、実損害額を補償します。（地震は除く） <<同一期間で1棟当たり1,000万円以上加入の場合に付帯して加入できます。>> |
|
| 収容農産物 補償特約 |
総合共済に付帯して加入できます。対象となる農産物は米、麦、大豆の3品目です。対象事故は火災、風水害、地震等総合共済で対象となる事故になります。 ※ただし、盗難は対象となりませんのでご注意願います。 Aタイプ（補償期間は加入者が申し出た開始日から120日以内）
共済掛金1口-1,000円 Bタイプ（補償期間は1年間） 共済掛金1口-3,000円 |
|
| 費用共済金 不担保特約 |
火災共済、総合共済それぞれに付帯して加入できます。 | |
| この特約を付すと、主契約に含まれている費用共済金（「残存物取片付け費用共済金」、「地震火災費用共済金」、「特別費用共済金」、「損害防止費用共済金」、「失火見舞費用共済金」、「水道管凍結修理費用共済金」）の支払いができなくなります。 | ||
| 自動継続特約 | 火災共済、総合共済に加入するときに付帯して加入できます。 | |
| 契約内容のまま自動的に10年を限度として継続します。2年目以降の申込手続きが不要となります。 | ||
共済掛金
共済掛金＝共済金額×共済掛金率
※共済掛金率は、建物の構造や用途、特約の有無によって異なります。
共済掛金表
| 構造 | 一般造 | 耐火造B | 耐火造A | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 目的 | 加入額万円 | 建物・家具類円 | 建物・家具類円 | 建物・家具類円 | |
| 建物の種類 | 住宅、物置、 農作業場、 土蔵など |
1,000 | 12,000 10,500 |
6,700 5,900 |
3,300 2,900 |
| 販売店舗・倉庫、 併用住宅、 事務所など |
1,000 | 18,900 16,600 |
10,000 8,800 |
3,300 2,900 |
|
| 飲食店、 加工場など |
1,000 | 40,500 35,600 |
19,100 16,800 |
5,600 4,900 |
|
※小損害実損てん補特約付契約加算額 30万 760円 50万 1,060円
| 構造 | 一般造 | 耐火造B | 耐火造A | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 目的 | 加入額万円 | 建物・家具類円 | 建物・家具類円 | 建物・家具類円 | |
| 建物の種類 | 住宅、物置、 農作業場、 土蔵など |
1,000 | 33,600 30,100 |
28,900 26,000 |
25,800 23,400 |
| 販売店舗・倉庫、 併用住宅、 事務所など |
1,000 | 39,700 35,400 |
31,800 28,500 |
25,800 23,400 |
|
| 飲食店、 加工場など |
1,000 | 58,900 51,900 |
39,900 35,500 |
27,900 25,100 |
|
※小損害実損てん補特約付契約加算額 30万 2,500円 50万 4,190円
共済責任期間
共済掛金の払込みを受けた日の翌日から１年間となります。
ただし、次の場合には、共済責任期間を１月以上１年未満とすることができます。
① 共済責任期間の始期又は終期を統一する場合
② 当該特定園芸施設の設置期間が周年でない場合
被覆していない時期の積雪等による本体への事故も補償の対象となります。
共済金額
共済金額とは、災害があった時に支払われる補償額の最高限度額です。
共済金額＝共済価額×付保割合+（共済価額×付保割合追加特約選択割合）
※共済価額とは、特定園芸施設の価額、附帯施設の価額、施設内農作物の価額、撤去費用基準額、復旧費用基準額の合計額です。
※付保割合とは、補償される割合で、80％、70％、60％、50％、40％の中から選択できます。
※付保割合追加特約とは、８０％を選択した場合で、共済価額の１０％または、２０％の補償を上乗せできます。（施設内農作物は、特約の対象外）
共済金
共済金の支払いは、特定園芸施設１棟ごとに、損害額（附帯する施設、施設内農作物を含む。）が加入申込時に選択した次の①から⑤の額を超える場合に支払となります。
①３万円（共済価額の20分の１に相当する金額が３万円に満たない場合は、当該相当する額。ただし、小損害不填補１万円特約を付加した場合は、１万円。）
②10万円
③20万円
④50万円
⑤100万円
共済金＝損害額×
+（損害額×付保割合追加特約選択割合） |
※①の基準を選択し、さらに少額の補償も希望する場合は、特約を付加することで１万円の基準の選択も可能となります。
※特定園芸施設に撤去費用の補償を付した場合には、解体や処分に伴う費用が補償されます。
復旧費用の補償を付した場合には、施設本体や附帯施設を再建または修理した費用が補償されます。
ご注意
※加入申込みの際に申告した加入内容を変更する場合は、異動通知が必要となります。
※異動通知に伴い掛金に変更があった場合は、掛金の追徴・返還を行います。追徴に関しては異動通知を受けた翌日から２週間が期限となります。期限を過ぎると共済金をお支払できませんのでご注意ください。
※異動通知がないまま共済事故が発生した場合も共済金をお支払できませんのでご注意ください。
ラジオ放送のスケジュールを更新しました。
ラジオ放送
放送番組 RFCラジオ放送「農家のみなさんへ」
放送時間 毎月第１土曜日・第2水曜日・第4土曜日（午前5時15分～5時25分）第4日曜日（午前6時15分～6時30分）の月4回放送しています。
| 月 | 日 | サブタイトル |
|---|---|---|
| ７ | 5(土) | 園芸施設共済のはなし |
| 9(水) | 農業共済新聞から | |
| 26(土) | 収入保険のはなし | |
| 27(日) | 家畜共済のはなし |
組合長挨拶
組合長理事
矢部 玄幸
日頃より農業保険事業の適正運営にご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、任期満了に伴う役員改選で、組合長理事に就任いたしました。引き続き農家の皆様が安心して農業経営ができますよう、適正な事業の実施、効率的・安定的な組織運営に万全を尽くして参りますので、よろしくお願い申し上げます。
近年は過去に例を見ない豪雨や記録的な猛暑、大雪など自然災害が多発し、広範囲に甚大な被害が発生しております。本県においては、令和７年２月４日からの大雪により家屋倒壊やパイプハウスの変形や損壊等が発生したため、会津地方を中心に災害救助法が適用されるなど、本県の農業経営に深刻な影響をもたらしました。このような自然災害に加えて、資材や肥料に関する価格の高止まり、国際情勢の変化に伴う物価高など、想定外の新たなリスクも次々と発生しており、農家を取り巻く環境はいっそう厳しさを増しております。
このような事態に対し、本組合は、農業者の早期の経営再開・営農継続に向け、共済金の早期支払い、収入保険による補てん、更にはつなぎ融資による迅速な資金対応等に取り組んで参りました。
農業保険は、新たな食料・農業・農村基本法において、農業経営のセーフティネット対策として重要な役割を担う施策に位置付けられております。災害における損失、農産物の価格変動及び食料安全保障の確保の観点から、その普及推進・利用拡大が急務とされております。
今後も、農業経営の基幹的なセーフティネットとしての農業保険を農業の生産現場に深く浸透させ、農業や生活資産を守るため、収入保険の加入促進等を通じて、農業経営の安定、営農継続に向け、「農家と農業を守る」を基本とし、「備えあれば憂いなし」の農業生産体制が広く構築されるよう取り組んでまいります。
