水稲の損害評価が始まります！

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水稲の損害評価が始まります！

　今年もまもなく水稲の収穫が始まる時期となります。これからは、台風などの風水害やイノシシなどによる鳥獣害、イモチ病やカメムシなどの病虫害などが心配されます。
圃場を十分に見回り、選択されている補償割合で減収が見込まれる場合は、忘れずに被害申告をしてください。

◆損害評価とは…
被害申告のあった圃場ごとの共済減収量（支払対象となる減収量）を算出するための収量調査です。調査結果は、お支払いする共済金を決める基礎となります。

◆被害申告は…
自然災害（風水害、干害、冷害など）のほか、病虫害や鳥獣害などによる減収が対象となります。
減収が見込まれる場合は、水稲損害通知票に、品種名・災害の種類・発生月日・見込単収を記入し、押印の上、申告してください。

◆お願いと注意点
１補償割合を確認する
水稲共済は収量の補償です。加入している引受方式や補償割合により、それぞれ補償内容が異なります。
被害状況（収量）を把握し、補償割合と照らし合わせて、減収が見込まれる場合は申告してください。
また、地域インデックス方式（※）に加入している場合は、共済事故による減収が見込まれる場合に申告してください。
※農林水産省で公表している統計単収を用いて共済金を支払う方式です。

２被害申告は定められた日時と場所で
組合員の皆さまには、被害申告の日時及び受付場所などをお知らせしますので、必ず指定された受付日時に被害申告をしてください。
また、NOSAI部長さんが取りまとめをする場合は、期日までに提出をお願いします。

３立て札は目立つ場所に
立て札の設置は、圃場の確認や評価に大変重要です。稲穂より高く、圃場の道路側など、わかりやすい位置に立ててください。
立札の立て方ポイント！

◆損害評価の流れ
被害申告のあった圃場については、慎重に調査を行い、適正かつ公平な評価に努めています。

◆共済金のお支払い
一筆方式は、耕地ごとの減収量が支払開始損害割合（基準収穫量の３割または４割、５割）を超えたとき、半相殺方式は、農家ごとに減収量が支払開始損害割合（農家ごとの基準収穫量の合計の２割または３割、４割）を超えたとき、全相殺方式は、農家ごとに減収量が支払開始損害割合（農家ごとの基準収穫量の合計の１割または２割、３割）を超えたとき、地域インデックス方式は、農家ごと及び農林水産省発表の市町村別統計データごとに減収量が支払開始損害割合（農家ごと及び統計データごとの基準収穫量の合計の１割または２割、３割）を超えたとき、その超えた分について共済金が支払われます。
共済金お支払いの一例

令和元年９月１日以降に共済責任期間が開始する小損害不填補の基準金額に係る園芸施設共済掛金率について

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令和元年９月１日以降に共済責任期間が開始する小損害不填補の基準金額「５０万円」及び「１００万円」に係る園芸施設共済掛金率について一覧表を追加掲載します。

広報紙「ひかり～ＮＯＳＡＩふくしま～」17号を掲載しました。

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果樹共済の損害評価の方法が変わります

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果樹共済の損害評価の方法が変わります
これまで被害が発生したときの損害評価は、損害評価員が被害の発生したすべての樹園地を損害評価して損害割合等を算定してきました。　これからは、加入者の方から被害申告の時に被害樹園地ごと及び品種ごとの見込収穫量を申告していただきます。
「農家申告抜取調査」と呼びます　被害申告があった樹園地から、３分の１程度（３樹園地以下の場合はすべて）の樹園地を、被害の状況等を勘案し任意に抽出し、農家申告抜取調査による損害評価を行います。　加入者の方から申告いただきました見込収穫量と、農家申告抜取調査による見込収穫量から、その差を修正率として算出し、抜取調査対象とならなかった被害申告樹園地の見込収穫量を修正します。　ただし、同じ樹園地であっても品種によって収穫時期が異なれば、農家申告抜取調査を２回以上に分けて行い、修正率は各回ごとに算出します。

申告する見込収穫量とは？　加入者の方が申告する見込収穫量は、「生食用果実」と「加工用果実」のそれぞれに分けた見込収穫量の総量を自己申告していただくことになります。　「生食用果実」とは、福島県青果物標準出荷規格に基づき、市場等の取引に供し得る果実としており、正常果実を指します。「加工用果実」とは、品位が劣り「生食用果実」にならないものの、加工用には用いることができる果実で、調整果実を指します。　果樹共済では「加工用果実」のうち２割（調整係数）を収穫量として扱い、残りの８割を被害果実と同様に減収量として扱います。被害により果肉に及ぶ損傷や腐敗があり、損害等が著しく、廃棄される果実は被害果実であり、申告は不要となります。
適用はいつから？　農家申告抜取調査は、平成31年１月１日以降に共済責任期間が開始する引受から適用されます。短縮方式は、本年３月から共済責任期間が開始しており農家申告抜取調査を行います。一般方式は、来年産（令和２年産）から農家申告抜取調査が適用されます。　なお、収穫皆無樹園地については農家申告抜取調査ではなく、全ての収穫皆無樹園地の損害評価を行います。　半相殺特定危険方式は、農家申告抜取調査が適用されませんので従前の損害評価の方法となります。

共済掛金の納入期限のお知らせ

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共済掛金の算定方法	共済掛金は、共済金額（※１）と共済掛金率（※２）を基に、組合員ごとに計算されます。共済掛金から国の負担部分（水稲共済掛金の場合５割、畑作物（大豆）共済掛金の場合5.5割）を差し引いた金額が組合員負担掛金となります。


10アール当たりの水稲共済掛金計算例
●一筆方式７割補償の場合・基準単収500㎏・選択単位当共済金額176円 ◆引受収量＝基準収穫量×補償割合　350㎏＝500㎏×７割 ◆共済金額＝引受収量×単位当共済金額　61,600円＝350㎏×176円 ◆共済掛金総額＝共済金額×共済掛金率　247円≒61,600円×0.402％ ◆国庫負担掛金＝共済掛金総額×国庫負担割合50％　123円≒247円×50％ ◆組合員負担掛金＝共済掛金総額－国庫負担掛金　124円＝247円－123円

10アール当たりの畑作物（大豆）共済掛金計算例
●全相殺方式９割補償の場合・基準単収150㎏・選択単位当共済金額290円　（経営所得安定対策申請者に適用する単価） ◆引受収量＝基準収穫量×補償割合　135㎏＝150㎏×９割 ◆共済金額＝引受収量×単位当共済金額　39,150円＝135㎏×290円 ◆共済掛金総額＝共済金額×共済掛金率　1,342円≒39,150円×3.43％ ◆国庫負担掛金＝共済掛金総額×国庫負担割合55％　738円≒1,342円×55％ ◆組合員負担掛金＝共済掛金－国庫負担額　604円＝1,342円－738円


※１　共済金額は、共済事故で損害が生じた時に組合が支払う共済金の最高額です。
※２　共済掛金率は、過去の被害率を基礎として引受方式及び補償割合別に農林水産大臣が定める基準共済掛金率を基に、組合員ごとの損害率を基礎にして定めます。適用される率は組合員ごとに異なります。
注）共済掛金のほかに賦課金が加算されます。

収入保険のお知らせ

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収入保険はこれまでの農業共済制度とは異なり、収穫量ではなく販売収入金額を補償する制度です。自然災害に加えてケガや病気といった要因にも対応できるのが特色です。　なお、補償するのは農家ごとの「販売収入」金額で、青色申告による内容を基準とします。経費等を差し引いた「所得」ではありませんのでご注意願います。
Ｑ　収入保険に継続加入した場合の　　翌年の保険料や積立金はどうなるのですか。
※補償内容が前年同様のとき
⑴保険料…保険金の受け取りがなければ翌年の保険料は安くなります。なお、10年間保険の受け取りがなかった場合、保険料率は約半分になります。
⑵積立金…積立金は一時的にお預かりしているものですので、前年度に補てん金の受け取りや取り崩した積立金がなければ納入する必要はありません。
⑶事務費…加入２年目以降は初年度割（1,300円）が無くなります。