時価額補償の拡充1と2で下記図の緑色部分が拡充されました。

1耐用年数の見直し

主な施設本体と附帯施設の耐用年数を下表のとおり見直しされました。
パイプハウスは、耐用年数が２倍になりました。

共済目的	改正前	改正後	差
ガラス室Ⅱ類（鉄骨）	15年	14年	1年短縮
プラスチックハウスⅡ類（パイプ）	5年	10年	5年延長
プラスチックハウスⅢ類（鉄骨）	7年	14年	7年延長
プラスチックハウスⅣ類・Ⅴ類（鉄骨）	15年	14年	1年短縮
附帯施設	5年	7年	2年延長

2時価額の引上げ

施設本体と附帯施設の耐用年数経過後の時価額を、再建築価額の20％から50％に引き上げられました。

復旧費用の導入組合員選択で下記図の桃色部分が拡充されます。

時価額補償の拡充に加えて、組合員の選択により、更に再建に要する費用の補償が受けられます。

（１）耐用年数内の施設の補償する価額範囲は、再建築価額の100％。

（２）耐用年数経過後の施設の補償する価額範囲は、再建築価額の75％。

選択部分の共済掛金の全額を組合員に負担していただきます。
選択部分の共済金は、施設本体及び附帯施設を復旧した場合にお支払いします。

撤去費用の対象の拡充

改正前では、撤去費用の対象となっていないパイプハウス、雨よけハウス、多目的ネットハウスが補償対象に追加されました（組合員の選択となります）。

撤去費用は、業者等に依頼し金銭の支出が伴った場合に対象となります。
共済金は、撤去が完了した場合にお支払いします。

パイプハウス（施設本体）の補償内容