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被災された方へ NOSAIと国が損害を補償・支援します
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被災された方へ
NOSAIと国が損害を補償・支援します
 昨年の台風19号は県内に大雨をもたらし、河川の氾濫や土砂災害、強風による被害などが発生しました。被災された皆様に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。
 台風による大雨で、田畑では農産物やハウス、果樹、農機具などが流失・冠水しました。また、収穫後の農産物が倉庫の浸水により被災するなど、農業関連も甚大な被害を受けました。NOSAIでは、農業共済と収入保険の両制度で農家の皆様の経営を守ります。
農業共済制度による補償
 組合員の方が収穫前の水稲や麦、大豆、果樹、家畜、園芸施設、建物、農機具などに被害を受けられた場合は、被害申告をしていただきます。NOSAIでは損害評価を行い、被害額を算定して共済金をお支払いします。

県内の被害状況
(令和元年度12月末現在)
・水  稲 106,594アール
・果  樹 9,758アール
・園芸施設 567棟
・家畜(死廃事故) 1,001頭
   (病傷事故) 15,538件
・建  物 272棟
・農 機 具  977台

収入保険制度による補償
 昨年1年間の収入が確定し、確定申告が終了してから保険金の算定を行います。期間中、収入が減少するような事象が発生した場合は、事故発生の通知をお願いしています。

●年度をまたぐ農産物・周年栽培の果樹、継続加入で2年間にわたり補償
 事故発生通知は、昨年の減収分に対する保険金等の支払いに必要になるほか、昨年作付けし、今年収穫・販売する予定だった農産物が被害を受けた場合、組合に事故発生を通知し継続加入することで、翌年の減収分として引き継ぐことができます。減収が見込まれると思ったら、すぐに事故発生のご連絡をお願いします。
 また、災害により保険金等の受取りが見込まれる場合で、早期に運転資金が必要になった場合は、全国農業共済組合連合会から「つなぎ資金」を受けることができます。つなぎ資金は無利子で、後日、保険金等と精算されます。

国の支援策
 国は、昨年の台風など一連の豪雨・暴風災害に対し、被災者の事業再建に向けた経済的支援をしています。10月の台風19号に関しては、新たな支援策も追加されました。その主な内容は次のとおりです。

【稲作の営農再開、作付の継続】
・米を保管した倉庫などが浸水し出荷できなくなった場合の営農再開支援
 土づくりやがれき撤去など = 10アール当たり7万円
収入保険や建物共済の特約への加入が要件となります。

・大規模な浸水を受けた稲作の継続
 土づくり = 同1万円
 圃場整備の作業委託や機械レンタル = 経費の半額
収入保険や農作物共済への加入が要件となります。

【停電の影響による被害からの早期営農再開】
●農作物の営農再開

・被災した農作物の残さの撤去 = 10アールあたり1,500円
・野菜等の植え直しに必要な種や苗代 = 費用の半額
・生育回復に向けて追加的に必要となる農薬・肥料の購入 = 費用の半額

【浸水被害を受けた果樹園の早期復旧】
●泥水被害を受けた園地の改植支援

・省力樹形の場合の改植経費
 リンゴの新わい化()栽培導入 = 10アール当たり53万円
従来のわい化より高密植し、樹をコンパクトに抑えながら収量をあげていく栽培
 梨やモモなどのジョイント栽培 = 同33万円
収入保険や果樹共済への加入が要件となります。

 経営面積の大部分が改植となる場合
・早期成園化に向けた大苗育成
・成園化までの収入を確保する代替農地での営農
・営農再開に向けた省力技術の研修

 これらにより、10アール最大で75万円が上乗せされます。
5年間の取り組みを前提に採択初年度に交付されます。
収入保険や果樹共済への加入が要件となります。

●改植を逃れた園地でも
・樹体に付着した泥の洗浄、樹勢回復 = 10アール当たり7万4千円
・病害まん延防止 = 同2万円
収入保険や果樹共済への加入が要件となります。

【農業用機械や畜舎の再建、修繕、再取得】
 台風19号の被害に限り、国からの補助率が通常の3割から5割に引き上げられ、さらに地方自治体が上乗せします。
・作物の転換、規模拡大 = 農機のリース導入の支援、農業用ハウスの復旧費用の助成

【被災したハウスの撤去】
・部材の撤去費用や土砂の除去費用 = 園芸施設共済加入者は費用の半額、未加入者は3割の額が支援されます。

 国の支援を受けるためには、農業保険(収入保険や農業共済)に加入していることが要件になっているものもあります。また、農業保険に加入することで、助成額が高くなる支援策もあります。これからも農業経営安定のために、農業保険に加入しましょう!

稲わらやごみが、収穫前の稲を覆いました
(2019年10月13日、いわせ石川支所管内)

強風で倒壊したハウス
(同10月15日、会津支所管内)

台風19号で冠水した大豆の圃場を見回り調査する役員
(同10月18日、相馬支所管内)

収入保険の保険料納付期限が延長されます!
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災害救助法適用地域の「収入保険」保険料納付期限延長について

 福島県は、台風19号の甚大な被害により災害救助法の適用を受けました。(北塩原村、西会津町、湯川村、昭和村を除く福島県全域)

 「収入保険」では、適用地域に住所がある方の保険料納付期限を3ケ月間延長することにしました。すでに、農業共済(家畜、園芸施設、建物、農機具)では被災組合員の復旧へ向けた支援の一環として、掛金の払込み期限延長措置が実施されています。

収入保険 保険料の簡単見積もりが出来ます!
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家畜共済 死亡・廃用事故の補償に対する新たな事故除外引受方式がはじまりました
  • お知らせ

家畜共済
死亡・廃用事故の補償に対する
新たな事故除外引受方式がはじまりました
 家畜共済事業の死亡廃用共済では、共済事故の補償を限定することで共済掛金の負担額を少なくすることができます。
 7月1日より事故除外に新たな項目が追加され、これまで以上に幅広い選択肢の中から自分の経営に合った加入方式が選択できるようになりました。【表1】
 なお、廃用事故に該当するものは、各々の条件を満たす場合です。【表2】
表1共済事故の一部除外(死亡廃用共済)、表2廃用事故の分類

収入保険に加入しませんか?
  • お知らせ

収入保険に加入しませんか?
〜加入申請を受付中です〜
 令和2年を保険期間とする加入申請が始まっています。
 収入保険はあらゆる収入減少に対応した、国の新しい公的保険です。近年増加している大規模な災害や、市場価格の下落等、農業者個々では防ぐことのできない要因をカバーします。
 また、みなさまからのご要望にお応えして、保険料が安いタイプの追加など、よりご加入いただきやすくなっておりますので、この機会にぜひご加入ください。
 過去の収入をみても、収入が半減した年はないんだよね。安い掛金で加入できないのかな…?
 保険金受け取りの発動基準(基準収入の9割)は変えずに、受け取る保険金の額を、過去の収入減少の実態を踏まえて小さくすることで、保険料が最大で約4割安くなります!
 ※詳しくは下記の図をご覧ください。
 収入保険には加入したいけど、積立金を一度に用意するのは大変なんだよね。金額を安くできないかな?
 収入保険では掛捨ての保険方式と掛捨てでない積立方式を組み合わせてご加入できます。保険方式のみでご加入いただくこともできますし、補償金額に応じて、積立額を小さくすることもできます。
収入保険にご加入できる方は…
 ご加入できるのは青色申告を行っている農業者(個人・法人)です。
 加入を迷っている方はぜひお近くのNOSAIまでご一報ください。職員が収入保険のご説明や、おすすめのプランをご提示します。
 その際に青色申告決算書等の農産物の販売収入が分かる書類があれば、詳細な試算が可能です。(おおよその金額でも試算できます。)

ご加入中のみなさまへ
 令和2年からの継続加入の手続きについては11月末までとなります。その際には、令和2年度の農業経営に関する営農計画(品目・面積等)をお示しください。
 また、保険期間中に次のことがあった場合にはお近くのNOSAIまで電話、メール等でご連絡をお願いします。
●事故が発生したとき
●営農計画(品目・面積等)を変更するとき
●確定申告が終わったとき

掛金の安いタイプができました!
収入保険に加入しました

 これまで果樹共済に加入していましたが、市場価格の下落も補償してもらえる収入保険が経営安定の支えになると思い、加入しました。
経営安定に必要な制度
 制度が導入される以前から、収入保険のことは会議で耳にしており、経営安定のために必要な制度だと思っていました。加入するには青色申告が前提ですが、我が家では10年以上前から青色申告を行ってきましたし、職員の丁寧な説明もあり、信頼できると思い加入を決めました。
災害補償だけでは賄えない部分を補償
 市場価格は変動するので、この補償方式が最も経営安定に良いと思いました。
 後継者や年間雇用延べ600日の雇用者の生活を守るためにも、収入保険の加入で経営安定につながるようにしました。
手続きが面倒と思われる方でも安心
 書類作成が面倒だと思うかもしれませんが、私は青色申告書を用意し、職員が書類作成のアドバイスをしてくれたので簡単で楽でした。
 加入を検討しておられる方にも、ぜひ加入していただきたい制度だと思います。

 水稲専業で約12ヘクタール作付していますが、年齢的にいつまで経営できるかわからないので、収入保険制度のスタートと共に積極的に加入しました。
安心で安定した生活を送るために
 安心で安定した生活を送る上で、経済的安定は最も大切です。農業は収穫を終えた後でないと収入がわからない不安定な職業ですが、収入保険はそれを支えてくれる良い制度だと思います。農業が安定した職業になれば、後継者不足の解消にもつながっていくのではないでしょうか。
補償割合がアップ
 水稲の共済に限れば、現存の1筆制度は最大でも7割の補償ですが、収入保険制度は積立金まで含めれば8割以上の補償があります。
病気やケガへの補償も魅力
 今までは自然災害のみであった補償が、高齢農家最大のリスクである病気やケガ、事故等の災害にも対応できるようになったという点が魅力です。
 まだスタートしたばかりの制度で期待ばかりですが、それに充分応えてほしいと思います。
 今まで共済とはお付き合いがなかったのですが、職員から収入保険の説明を聞いて、加入を決めました。
出荷市場の動向へも対応
 最近、全国的に想定もできないような豪雨など、異常気象による災害が多発していることで、成育や収穫等への影響や出荷市場の動向に不安な時がありました。また、市場に出荷される花の種類の量がだぶついてしまい、生産調整のため丹精込めて育てた花を廃棄しなくてはならないこともありました。その対策として収入保険は良いものだと思いました。
新たな挑戦への支え
 特に花き栽培には、収入保険のようにさまざまなリスク対応が盛り込まれた補償制度がないため、経営の安定につながるこの保険は安心して農作業に専念できるとともに、新たな品目に挑戦していく支えにもなります。
不慮の病気やけがにも心強い
 花き栽培を始めて約40年。昔は父親ら家族5人で経営していた栽培も、今は夫婦2人です。年齢的に体調面で何かあったときが心配でしたが、それも収入保険で補償してもらえるので、安心できるようになりました。

園芸施設共済 集団加入で掛金・賦課金が割引になります
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園芸施設共済
集団加入で掛金・賦課金が割引になります
 令和元年6月1日以降より生産出荷団体等、集団で園芸施設共済にご加入いただくと掛金等の割引ができるようになりました。
1-1
園芸施設共済の集団加入により、次の3要件に合致する場合、加入者の掛金率を5%割引します。


(1)園芸施設共済へ加入する旨の取り決め等について協定を締結します。
(2)集団の共済の加入割合が一斉加入受付前より増加するとともに、加入割合が8割を超えた場合になります。
(3)一斉加入受付により共済に加入申込みを行います。

1-2
一斉加入受付により事務費賦課金を割引します。


 協定を締結した団体が一斉加入受付により加入申込みをした場合、事務費賦課金を割引します。
(1)10人以上の構成員が一斉加入
  割引率 20%

(2)5人以上10人未満の構成員が一斉加入
  割引率 10%

具体的には…


特定の園芸施設の共済掛金を割引します。


 プラスチックハウスⅡ類のうち、骨格の全部が31.8mm以上の径のパイプにより造られている施設(40-2型)を割引します。
  割引率 15%


古いハウスを除外できます。


 古い園芸施設の補償を必要としない場合について、耐用年数が2.5倍を超えた園芸施設は、一括加入の対象から除外できます。


小損害不填補基準額を追加しました。


 3万円または共済価額の20分の1、10万円、20万円のコースのほかに「50万円」及び「100万円」が追加されました。
 ※「50万円」及び「100万円」を選択する場合は、特定園芸施設等の共済価額が選択金額を超える場合に限ります。
割引措置における農業者負担の割引例

台風19号に関するお知らせ
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この度の台風19号により県内各地で大きな被害が発生しております。
被災された方々にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈りいたします。

ご加入いただいている作物や物件等に被害を受けた場合は、以下の各支所までご連絡ください。

広報紙「ひかり~NOSAIふくしま~」18号を掲載しました。
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建物共済 住まいる 昨年4月より補償が拡大・充実しました
  • お知らせ

建物共済 住まいる
昨年4月より補償が拡大・充実しました
 家の近くで雷が鳴った後や、落雷が起きた後、パソコンが起動しなくなったり、インターネットに繋がらなくなったりと、落雷による家の設備や家電に損害が発生する時期です。大切な財産を守る建物共済への加入をおすすめします。
安心ポイント

安心ポイント

補償内容

園芸施設共済 集団加入による割引措置を新設しました
  • お知らせ

 令和元年6月1日より園芸施設共済の集団加入による共済掛金等の割引措置を新設しました。
1-1 共済掛金の割引措置
 次の3要件に合致する加入者の掛金率を5%割引いたします。
(要件)
⑴加入資格者が構成員となっている団体において、園芸施設共済へ加入する旨の取り決めを行うこと並びに一斉加入受付の実施及び特定園芸施設の補強・保守管理に取り組むことについて、組合と協定を締結していること。
⑵園芸施設共済の加入割合が一斉加入受付前より増加するとともに、加入割合が8割を超えること。
⑶一斉加入受付により園芸施設共済に加入申込みを行うこと。
1-2 事務費賦課金の割引措置
 組合と協定を締結した団体の一斉加入受付により、加入者の事務費賦課金を次のように割引いたします。
⑴10人以上の構成員が一斉加入受付を行った場合  割引率…20%
⑵5人以上10人未満の構成員が一斉加入受付を行った場合  割引率…10%
特定の園芸施設の共済掛金の割引措置
 プラスチックハウスⅡ類のうち、骨格の全部が31.8㎜以上の径のパイプにより造られている施設(40―2型)を割引いたします。
 割引率…15%
補償範囲の選択による割引措置
⑴古い園芸施設の補償を必要としない場合について、耐用年数が2・5倍を超えた園芸施設は、一括加入の対象から除外できます。
小損害不填補基準額の追加
 3万円または共済価額の20分の1、10万円、20万円のコースのほかに「50万円」及び「100万円」が追加されます。
 ただし、適用は令和元年9月1日からとなります。
集団加入等による掛金等の割引措置に係るQ&A

収入保険制度のポイント
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特集 収入保険制度のポイント
規模拡大特例 収入上昇特例  収入保険は、農業者が自ら生産した農産物の販売収入の減少を補てんする仕組みです。自然災害に加えてケガや病気といった要因にも対応できるのが特色です。
 補てんされる金額の基礎となる「基準収入金額」は、過去の収入金額と保険期間中に見込まれる収入金額を考慮して設定されますが、次のような事例もありますのでご紹介します。
Q1
 基準収入を算定する際、過去の収入の平均を基準にすると、最近の実態を十分に反映できないことがあるのでは?
 例えば、経営規模を拡大してきて売り上げが伸びてきている。需要が伸びている作物に取り組んでいる。大きな災害から復旧しつつあり、最近は経営が回復してきた。 など
A1
 経営内容は毎年変化していきますので、収入保険では経営面積を拡大する場合や過去の収入に上昇傾向がある場合に、より実状に近い金額の設定が可能になっています。(規模拡大特例・収入上昇特例)
Q2
 過去5年間のいずれかの年に、収入が皆無となるような大きな災害があった場合、基準収入を過去5中5の平均とすると基準収入が大きく下がり、十分な補償にならないのではないですか?
A2
 規模拡大特例・収入上昇特例により、実質的に自然災害年の収入減少が影響しないような仕組みになっています。
具体的には・・・
 ①過去に、自然災害による収入が大幅に減少した年がある場合、「収入上昇特例」を適用し、基準収入を上方補正します。(図1)
 ②直近年に自然災害により営農ができない農地や施設が発生し収入が大幅に減少している場合、保険期間に営農が再開できる状態になれば、「規模拡大特例」を適用し上方補正します。(図2)
 ①②のいずれも保険期間の営農計画に基づく見込み収入金額が上限となります。
 基準収入金額の試算については、NOSAI福島のホームページでも試算ができます。また、お近くの支所へご依頼いただければ職員が試算のお手伝いをさせていただきますので、お気軽にご連絡ください。
規模拡大特例 収入上昇特例 図
〈収入保険加入者の声〉
武島竜太さん 自然災害による減収だけではなく、補てん範囲の広さに魅力を感じて加入を決めました。また、保険料には50%、積立金には75%の国庫補助があるのは助かります。万が一病気やけがになってしまい収入がゼロになった場合、生命保険で手術費や入院費は補てんされるものの、今までの共済制度では収入は補てんされないため、翌年以降の農業経営もままならなかったと思います。病気やけがのリスクにも備えられる収入保険に加入したことで安心して農業経営に励めます。
ご加入者のみなさまへのお願い

福島県農業共済組合(NOSAI福島)
〒960-8031
福島県福島市栄町6番6号
NBFユニックスビル6F