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令和2年産水稲の単位当たり共済金額(品質方式)について
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令和2年産水稲の単位当たり共済金額(品質方式)について一覧表を掲載いたします。

広報紙「ひかり~NOSAIふくしま~」20号を掲載しました。
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NOSAIの建物共済 住まいる
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集中豪雨や台風に備えて
自然災害には総合共済
 
NOSAIの建物共済 住まいる
 地球温暖化が原因とみられる、これまでに経験したことのないような気温の上昇や集中豪雨、記録的な干ばつなどの異常気象が頻繁に発生しています。
 建物共済には、火災共済と総合共済の二種類があります。自然災害による災害の補償を受けるには、総合共済への加入が条件となります。

臨時費用担保特約とは
共済事故により損害共済金が支払われる場合、さらに臨時費用共済金として損害共済金の10%・20%・30%(加入者選択)をお支払します。(限度額:250万円)

小損害実損塡補特約とは
共済事故により損害額が30万円以下の場合損害額として実損害額をお支払します。

収容農産物補償特約とは
(建物総合共済に付帯することができます。)
建物総合共済に、納屋、農作業場等(保管場所)を加入する際、同時にこの特約の申込みをすることで収容中の農作物も補償します。
対象となる農産物は、米穀・麦・大豆の3品目です。
対象事故は、火災・風水害・地震等、総合共済で対象となる事故になります。

■加入タイプ

タイプ
出荷前の一時保管される方におすすめです。
補償額1口あたり 共済掛金1口あたり 最大加入口数 補償期間
100万円 1,000円 5口 500万円 収穫後
120日間以内

タイプ
通年保管される方におすすめです。
補償額1口あたり 共済掛金1口あたり 最大加入口数 補償期間
100万円 3,000円 5口 500万円 一年間
■建物総合共済 1,000万円補償あたり共済掛金表
物件・構造 基本契約 臨時費用担保特約 小損害実損塡補特約
臨費10% 臨費20% 臨費30% 臨費10% 臨費20% 臨費30%
普通物件 一般造 30,100円 32,800円 33,600円 34,100円 35,860円 36,760円 37,360円
耐火造B 26,000円 28,300円 28,900円 29,300円 31,360円 32,060円 32,460円
耐火造A 23,400円 25,300円 25,800円 26,100円 28,360円 28,960円 29,360円
*普通物件とは、一般的な住宅、農作業場、納屋、倉庫、蔵等を言います。
*建物の造りや用途によっては、普通物件に該当しない建物もありますので、詳しくはお近くのNOSAI各支所へお問い合わせください。

令和2年産水稲・麦の掛金率及び単位当たり共済金額について
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令和2年産水稲・麦の掛金率及び単位当たり共済金額について一覧表を掲載いたします。

令和2年1月1日から適用する家畜共済危険段階別共済掛金率について
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令和2年1月1日から適用する危険段階別共済掛金率について一覧表を掲載いたします。

家畜共済に係る危険段階別共済掛金率表

広報紙「ひかり~NOSAIふくしま~」19号を掲載しました。
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家畜共済 診療費の一部負担について
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家畜共済 診療費の一部負担について
 令和2年1月1日から共済掛金期間が始まる疾病傷害共済は、診療費の1割を組合員が負担することになります。

  • これまで初診時に組合員が頭数に応じて負担していた初診料の負担はなくなります。
  • 新たに初診料が点数化されて技術料と薬価に加算されて診療費が決定します。
  • 診療費の1割を組合員が負担することになります。
  • 令和元年12月31日以前に加入している組合員には適用されません(これまでと同じです)。
  • 共済組合は、組合員の自己負担分を差し引いた金額を共済金として、代理受領委任状を提出した指定獣医師並びに診療センター獣医師・嘱託獣医師や組合員に直接支払うことになります。
  • 組合員に負担いただく診療費については、後日改めて「家畜共済病傷事故支払通知書」にてお知らせいたします。
半相殺減収総合短縮方式

※共済組合は病傷事故診断書について、形式審査と内容審査を行い、損害額を認定します。
 形式審査では、提出書類・個体情報・引受情報・免責事由・診療点数などを確認します。
 内容審査では、診療内容・検査内容・医薬品使用などの審査を行います。

果樹共済の加入申込み時期です
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果樹共済の加入申込み時期です
~万が一の災害に備えましょう~
 令和2年産果樹共済(りんご、ぶどう、なし、もも、かき)の加入申込み時期となりました。近年、大型の台風や干ばつなど、これまでとは異なる災害が毎年発生し、「天災は忘れたころにやってくる」ではなく、「天災は常にやってくる」ものになっています。また、自然災害以外にも病虫害、鳥獣害も毎年発生しています。これらの被害に備えるためにも、この機会にNOSAIの果樹共済をぜひご検討ください。
半相殺減収総合短縮方式
 減収総合短縮方式は減収総合一般方式(花芽の形成期から翌年の収穫期まで)と比べて、補償期間が短い分、掛金が安くなります。

割引措置における農業者負担の割引例
 全ての気象災害や地震などの自然災害、病虫害、鳥獣害などによる災害で補償を受けることができます。
※管理不足等による減収は災害とみなしません。農薬等による薬害、盗難、通常行うべき管理及び防除等を怠った場合は対象となりません。

被災された方へ NOSAIと国が損害を補償・支援します
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被災された方へ
NOSAIと国が損害を補償・支援します
 昨年の台風19号は県内に大雨をもたらし、河川の氾濫や土砂災害、強風による被害などが発生しました。被災された皆様に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。
 台風による大雨で、田畑では農産物やハウス、果樹、農機具などが流失・冠水しました。また、収穫後の農産物が倉庫の浸水により被災するなど、農業関連も甚大な被害を受けました。NOSAIでは、農業共済と収入保険の両制度で農家の皆様の経営を守ります。
農業共済制度による補償
 組合員の方が収穫前の水稲や麦、大豆、果樹、家畜、園芸施設、建物、農機具などに被害を受けられた場合は、被害申告をしていただきます。NOSAIでは損害評価を行い、被害額を算定して共済金をお支払いします。

県内の被害状況
(令和元年度12月末現在)
・水  稲 106,594アール
・果  樹 9,758アール
・園芸施設 567棟
・家畜(死廃事故) 1,001頭
   (病傷事故) 15,538件
・建  物 272棟
・農 機 具  977台

収入保険制度による補償
 昨年1年間の収入が確定し、確定申告が終了してから保険金の算定を行います。期間中、収入が減少するような事象が発生した場合は、事故発生の通知をお願いしています。

●年度をまたぐ農産物・周年栽培の果樹、継続加入で2年間にわたり補償
 事故発生通知は、昨年の減収分に対する保険金等の支払いに必要になるほか、昨年作付けし、今年収穫・販売する予定だった農産物が被害を受けた場合、組合に事故発生を通知し継続加入することで、翌年の減収分として引き継ぐことができます。減収が見込まれると思ったら、すぐに事故発生のご連絡をお願いします。
 また、災害により保険金等の受取りが見込まれる場合で、早期に運転資金が必要になった場合は、全国農業共済組合連合会から「つなぎ資金」を受けることができます。つなぎ資金は無利子で、後日、保険金等と精算されます。

国の支援策
 国は、昨年の台風など一連の豪雨・暴風災害に対し、被災者の事業再建に向けた経済的支援をしています。10月の台風19号に関しては、新たな支援策も追加されました。その主な内容は次のとおりです。

【稲作の営農再開、作付の継続】
・米を保管した倉庫などが浸水し出荷できなくなった場合の営農再開支援
 土づくりやがれき撤去など = 10アール当たり7万円
収入保険や建物共済の特約への加入が要件となります。

・大規模な浸水を受けた稲作の継続
 土づくり = 同1万円
 圃場整備の作業委託や機械レンタル = 経費の半額
収入保険や農作物共済への加入が要件となります。

【停電の影響による被害からの早期営農再開】
●農作物の営農再開

・被災した農作物の残さの撤去 = 10アールあたり1,500円
・野菜等の植え直しに必要な種や苗代 = 費用の半額
・生育回復に向けて追加的に必要となる農薬・肥料の購入 = 費用の半額

【浸水被害を受けた果樹園の早期復旧】
●泥水被害を受けた園地の改植支援

・省力樹形の場合の改植経費
 リンゴの新わい化()栽培導入 = 10アール当たり53万円
従来のわい化より高密植し、樹をコンパクトに抑えながら収量をあげていく栽培
 梨やモモなどのジョイント栽培 = 同33万円
収入保険や果樹共済への加入が要件となります。

 経営面積の大部分が改植となる場合
・早期成園化に向けた大苗育成
・成園化までの収入を確保する代替農地での営農
・営農再開に向けた省力技術の研修

 これらにより、10アール最大で75万円が上乗せされます。
5年間の取り組みを前提に採択初年度に交付されます。
収入保険や果樹共済への加入が要件となります。

●改植を逃れた園地でも
・樹体に付着した泥の洗浄、樹勢回復 = 10アール当たり7万4千円
・病害まん延防止 = 同2万円
収入保険や果樹共済への加入が要件となります。

【農業用機械や畜舎の再建、修繕、再取得】
 台風19号の被害に限り、国からの補助率が通常の3割から5割に引き上げられ、さらに地方自治体が上乗せします。
・作物の転換、規模拡大 = 農機のリース導入の支援、農業用ハウスの復旧費用の助成

【被災したハウスの撤去】
・部材の撤去費用や土砂の除去費用 = 園芸施設共済加入者は費用の半額、未加入者は3割の額が支援されます。

 国の支援を受けるためには、農業保険(収入保険や農業共済)に加入していることが要件になっているものもあります。また、農業保険に加入することで、助成額が高くなる支援策もあります。これからも農業経営安定のために、農業保険に加入しましょう!

稲わらやごみが、収穫前の稲を覆いました
(2019年10月13日、いわせ石川支所管内)

強風で倒壊したハウス
(同10月15日、会津支所管内)

台風19号で冠水した大豆の圃場を見回り調査する役員
(同10月18日、相馬支所管内)

収入保険の保険料納付期限が延長されます!
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災害救助法適用地域の「収入保険」保険料納付期限延長について

 福島県は、台風19号の甚大な被害により災害救助法の適用を受けました。(北塩原村、西会津町、湯川村、昭和村を除く福島県全域)

 「収入保険」では、適用地域に住所がある方の保険料納付期限を3ケ月間延長することにしました。すでに、農業共済(家畜、園芸施設、建物、農機具)では被災組合員の復旧へ向けた支援の一環として、掛金の払込み期限延長措置が実施されています。

収入保険 保険料の簡単見積もりが出来ます!
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福島県農業共済組合(NOSAI福島)
〒960-8031
福島県福島市栄町6番6号
福島セントランドビル6F