収入保険の保険金支払いが始まっています。

その他、棚卸表、事業消費帳簿、雑収入内訳書等があれば併せてご提出ください。

事故が発生した場合には、速やかにNOSAI各支所へご連絡下さい。
事故原因となった修理部品の保存をお願いします。

◎共済事故により損害額が30万円以下の場合、実損害額をお支払いします。

◎建物総合共済加入の特約として加入することができます。
建物総合共済に納屋、農作業所等（保管場所）を加入する際、同時にこの特約の申込みをすることで、収容中の農産物も補償します。

◎対象となる農産物は、米、麦、大豆の３品目です。
出荷前の一時保管、又は販売目的で保管しているもの。乾燥・調製作業中のもの（自家消費分は除く）

◎対象事故は、総合共済で対象となる事故になります。
盗難は対象とはなりません。管理不足によるカビや害虫の発生等は対象とはなりません。

※水道管凍結修理費用共済金の新設と失火見舞費用共済金の拡充による掛金の上乗せはありません。

事故が発生した場合には、速やかにNOSAI各支所へご連絡下さい。

死亡廃用共済の期末調整について

　死亡廃用共済は、加入申込時に1年間の飼養計画（飼養牛と導入予定及び出生予定）に基づき共済掛金等を徴収し、共済掛金期間終了後に共済掛金期間中の飼養実績に基づき共済掛金等を再算定した後、加入申込時の共済掛金等と差額が生じたときは差額の払戻し又は徴収を行います。
　この作業を期末調整といい、死亡廃用共済金についても共済掛金期間中の飼養実績の増減により死廃共済金支払限度額の再算定を行い、共済金の追加支払い又は返還請求を行う場合があります。期末調整は、家畜共済区分ごとに行い、その結果を加入者の皆さんへお知らせいたします。

◎トレサ情報等を用いて共済掛金期間中に飼養していたもの全てを1年間飼養していたものとします。

◎搾乳牛で10頭飼養し、導入見込3頭で加入。加入申込頭数13頭。
※加入申込頭数と飼養実績の頭数が同じでも、導入した個体の月齢が加入申込時の導入予定の月齢と変更になる場合は、評価額に格差が生じ共済掛金に差額が発生します。育成乳牛及び育成・肥育牛で子牛選択している場合でも、出生年月が加入申込時の分娩予定年月と変更になる場合は、評価額に格差が生じ共済掛金に差額が発生します。

加入者の皆さんへのお願い
期末調整はトレサ情報等を利用して１年間の飼養実績を確定します。そのため、牛の異動があった場合は、トレサ情報の異動の届出を漏れなく速やかに行っていただくようにお願いします。期末調整は、組合員等ごとにトレサ情報への異動届出完了後に行います。

◎特定園芸施設
農作物を栽培するためのプラスチックハウス（雨よけ施設等を含む）及びガラス室

❶温室その他のその内部で農作物を栽培するための施設
●ガラス室
●プラスチックハウス
❷気象上の原因により農作物の生育が阻害されることを防止するための施設
●雨よけ施設及びネットハウス
●多目的ネットハウス
注意：車庫・倉庫等の農作物の栽培を目的としていないハウスについては、加入できません。

◎組合員が選択して加入できるもの
農作物を栽培するためのプラスチックハウス（雨よけ施設等を含む）及びガラス室

[附帯施設]
特定園芸施設に附属する暖房施設・かん水施設・換気施設・カーテン装置（内張）など
[施設内農作物]
特定園芸施設の内部で栽培される野菜・花きなど
[撤去費用]
災害による特定園芸施設の損壊に伴い発生する撤去に要する費用を補償します。
（被覆材に係るものは補償の対象外）
[復旧費用]
災害による特定園芸施設、附帯施設を修復するのに要する費用を補償します。
（被覆材に係るものは補償の対象外）

共済掛金を納入した日の翌日から1年間となります。ただし、特定園芸施設の設置期間が周年でない場合等は1年未満となります。

●風水害　●ひょう害　●雪害　
●その他気象上の原因（地震及び噴火を含む）による災害　
●火災、破裂及び爆発　●航空機の墜落　●車両の衝突及び接触　
●病虫害　●鳥獣害
加入している棟に被害が発生した場合は、速やかにNOSAIまでご連絡ください。

掛金の２分の１は、国が負担します。
（例）
・設置面積：40㎡（間口4.5m×奥行9.0m）
・被 覆 材：防塵農ビ0.1mm厚（新品）
・補償期間：１年
・被覆期間：２カ月（4月～5月）
・補償割合：８割

　畑作物共済では、平成３１年産から制度改正が行われ、地域インデクッス方式の新設、補償割合の拡充、新しい危険段階別共済掛金率の導入など、より加入しやすい制度となりました。
　また、現在多くの方にご加入いただいている一筆方式は令和３年産までで廃止となる予定です。補償の大きな全相殺方式などへの移行をお願いいたします。
　単位当たり共済金額（１kg当たり補償単価）は、経営所得安定対策の畑作物の直接支払交付金を申請する農業者と、申請しない農業者で異なります。交付申請の有無をご確認ください。
　なお、畑作物の直接支払交付金の面積払い交付金を申請する農業者は、当年産の減収量に交付金に相当する数量を加味して共済金の算定を行うことになります。
　詳しい内容については、お近くのＮＯＳＡＩ各支所へお問い合わせください。

◎補償期間
発芽期から収穫期
（適期に刈取り、圃場から搬出するまで）

◎加入面積基準
大豆の栽培面積が５アール以上の方

◎対象となる災害（共済事故）
風水害、干害、冷害、雪害、その他気象上の原因（地震、噴火を含む）による災害、火災、病虫害、鳥獣害

^※基準収穫量とは、「平年収量」のことで、その年の天候や肥培管理等が平年並みだった場合に見込まれる収量です。なお、全相殺方式においては、最近5カ年の出荷データ等のうち中庸3カ年の出荷量を平均した数量です。